消防設備士の講習はいつまで？
受講期限の計算ツール
消防設備士・消防設備点検資格者・防火対象物点検資格者の、次の講習の受講期限を計算します。 登録は不要で、入力した日付は保存しません。
期限は「交付日」ではなく、「交付日以後の最初の4月1日」から数えます。
消防設備士：初回は2年以内、講習を受けたあとは受講日以後の最初の4月1日から5年以内。
点検資格者・防火対象物点検資格者：免状の交付日以後の最初の4月1日から5年以内。
どれも期限の日は3月31日です。
期限を計算する
お持ちの資格の欄だけ入力してください。空欄の区分は計算しません。
講習期限の数え方
| 資格 | 初回 | 2回目以降 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 消防設備士 | 免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内 | 講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内 | 消防法施行規則第33条の17 |
| 消防設備点検資格者 | 免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内（再講習のあとは、新しい免状の交付日から数える） | 平成12年消防庁告示第14号 | |
| 防火対象物点検資格者 | 免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内 | 平成14年消防庁告示第9号 | |
なぜ「最初の4月1日」から数えるのか
以前は「交付を受けた日から2年以内」のように、交付日から数えていました。 ところが講習を年1回ほどしか開かない地域では、交付日によっては期限の1年以上前に受けるか、 遠くの会場へ行くしかありませんでした。 そこで平成24年4月1日から、期限を年度単位で数える形に改められました（平成23年消防庁告示第8号ほか）。
期限は「3月31日」
「4月1日から2年以内」の最後の日は、2年後の4月1日ではなく、その前日の3月31日です。 東京消防庁の講習案内では、次のように例示されています。
- 令和元年10月1日に免状の交付 → 令和2年4月1日から2年以内 → 受講期限は令和4年3月31日
- 令和3年5月1日に講習を受講 → 令和4年4月1日から5年以内 → 受講期限は令和9年3月31日
4月1日ちょうどに交付を受けた場合は、その日が「以後の最初の4月1日」にあたります。 3月31日に交付を受けた場合は、翌日の4月1日から数えます。
消防設備士の講習区分
消防設備士の講習は、次の4つの区分ごとに受けます。 同じ区分の免状を複数お持ちの場合、期限はその区分で最初に交付を受けた免状から数えます。 あとから同じ区分の免状を取っても、期限は延びません。
| 講習区分 | 対象の免状 |
|---|---|
| 特殊消防用設備等 | 甲種特類 |
| 消火設備 | 甲種第1・2・3類、乙種第1・2・3類 |
| 警報設備 | 甲種第4類、乙種第4・7類 |
| 避難設備・消火器 | 甲種第5類、乙種第5・6類 |
早めに受けた場合
期限より前に講習を受けた場合、次の期限はその受講日以後の最初の4月1日から5年以内になります。 前回の期限から数えるわけではないので、早く受けるほど次の期限も早く来ます。
点検資格者の受講期限の延長
消防設備点検資格者は、海外渡航・災害・病気やけが・業務上やむを得ない緊急の用務などの事情で 再講習を受けられないと日本消防設備安全センターが認めた場合に限り、 免状の有効期限の日から1年以内で受講期限の延長が認められます。 延長を受けていない場合、期限までに再講習を受けないと資格を失います。
社員全員の講習期限を、まとめて管理するなら
点検員が何人もいると、誰の講習がいつ切れるのかを追うだけでも手間がかかります。 消防設備点検業のための業務管理システム Abancia Field は、 このページと同じ数え方で社員全員の講習期限を管理し、 従業員の一覧で「期限切れ」「期限が近い」人をひと目で分かるようにします。 期限を過ぎた資格しか持たない人を、その資格が必要な物件の点検に割り当てたときにも、警告を出します。
Abancia Field を見る関連するツール
出典
- 消防設備士免状を所有されているすべての方へ（総務省消防庁） ― 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17
- 令和8年度 消防設備士講習案内（東京消防庁・東京防災救急協会） ― 受講期限の例示、講習区分
- 消防設備点検資格者等に係る講習の受講期限の改正（日本消防設備安全センター） ― 年度単位への改正（平成24年4月1日施行）
- 消防設備点検資格者再講習（日本消防設備安全センター） ― 有効期限、延長、資格の喪失
- 消防設備士免状の返納命令に関する運用について（平成12年 消防予第67号） ― 講習受講義務違反の点数と返納命令
最終確認日：2026年9月26日（令和8年）。 法令の改正により数え方が変わることがあります。講習の日程・申込方法は、お住まいの都道府県の案内をご確認ください。