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消防用設備等点検結果報告書の
書き方（別記様式第1〜3）

消防用設備等の点検結果を消防署へ報告するときの書類について、 何を組み合わせて出すのか、各欄に何を書くのかを、様式の備考と法令に沿ってまとめました。

報告は、点検結果報告書（別記様式第1）に、設備ごとの点検票を添付して行います。

消防設備士・消防設備点検資格者が点検したときは、点検者一覧表（別記様式第3）も添付します。

届出者は防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）です。点検を行った業者ではありません。

提出する書類の組み合わせ

書類いつ付けるか根拠
点検結果報告書
（別記様式第1）		 毎回。報告の表紙にあたる書類です。 告示第9号 第4
点検票 毎回。点検した設備ごとに1つずつ添付します。 告示第9号 第4／様式第1 備考3
点検者一覧表
（別記様式第3）		 消防設備士または消防設備点検資格者が点検したとき。点検した全員を書きます。 様式第1 備考2
点検結果総括表
（別記様式第2）		 消防長または消防署長が適当と認める場合に、点検者一覧表とあわせて添付すれば、点検票の添付に代えられます。 告示第9号 第4 ただし書

基本の組み合わせ

点検結果報告書別記様式第1
点検票点検した設備ごとに1つずつ
点検者一覧表別記様式第3。消防設備士・消防設備点検資格者が点検したとき

消防長・消防署長が適当と認める場合

点検結果報告書別記様式第1
点検結果総括表別記様式第2。点検票の添付に代えて
点検者一覧表別記様式第3

総括表と点検者一覧表で足りるかどうかは、消防長・消防署長の判断です。 部数や提出の方法（窓口・郵送・電子申請など）とあわせて、提出先の消防本部の案内を確認してください。

点検結果報告書（別記様式第1）の書き方

欄書くこと
年月日・宛先 報告する日と、所轄の消防長または消防署長を書きます。
届出者
（住所・氏名・電話番号）		 防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）です。 消防法第17条の3の3は、点検の結果を報告する義務を関係者に課しています。 点検を行った業者の名前を書く欄ではありません。
防火対象物
（所在地・名称・用途）		 点検した建物の所在地・名称・用途を書きます。
規模 地上と地下の階数、延べ面積（㎡）を書きます。
消防用設備等（特殊消防用設備等）の種類等 点検した消防用設備等の種類を書きます。ここに書いた設備ごとに、点検票を添付します。
※受付欄・※経過欄・※備考 記入しません（様式第1 備考4）。消防署が使う欄です。

用紙の大きさは日本産業規格A4です（備考1）。

点検結果総括表（別記様式第2）の書き方

欄書くこと
名称・所在地 点検した防火対象物の名称と所在地です。
防火管理者・点検実施責任者 その建物の防火管理者と、点検を実施した責任者です。
点検種別 機器点検・総合点検・（設備等設置維持計画による点検）のうち、行った点検の種別です。
点検年月日 点検を行った期間（○年○月○日〜○年○月○日）です。
設備名 点検した設備を1行に1つ書きます。行が足りなければ「その2」の用紙を使います。
判定 正常なら「良」に、不良なら「不良」に○を付けます（備考2）。選べるのはこの2つだけです。
不良内容 「不良」に○を付けた設備の、不良の内容です（備考2）。
措置内容 点検の際に措置した内容です（備考3）。その場で交換・調整したことなどを書きます。
立会者 点検に立ち会った人です。

点検票で不良と判定した項目がある設備は、総括表でも「不良」に○を付け、その内容を不良内容欄に書きます。 点検の場で直したことは、不良内容ではなく措置内容の欄に書きます。

点検者一覧表（別記様式第3）の書き方

点検した人ごとに1つの枠を使います（1枚に2人分の枠があります）。

欄書くこと
氏名・住所・社名・電話番号 点検者の氏名です。会社に所属している場合、住所・社名・電話番号は所属する会社のものを書きます（備考2）。
設備名 その人が点検した設備です。
資格（消防設備士） 甲種特類、甲種・乙種の第1〜5類、乙種第6類・第7類のうち持っている類について、交付年月日・交付番号・交付知事・講習受講年月を書きます。
資格（消防設備点検資格者） 特種・第1種・第2種のうち持っている種別について、交付年月日・交付番号・有効期限を書きます。
備考 誘導灯・誘導標識を点検した人は、電気工事士免状、または第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状のいずれかについて、 免状の種類・交付番号・交付年月日を書きます（備考4）。第二種消防設備点検資格者の免状を持っている人は不要です。

講習受講年月は、最新の講習を受けた年月です（備考3）。 次の講習の期限は、講習期限の計算ツールで確かめられます。

報告の周期と提出先

報告は、特定防火対象物（飲食店・物品販売店舗・ホテル・病院など）は1年に1回、 それ以外（共同住宅・学校・事務所・倉庫など）は3年に1回、消防長または消防署長に行います（消防法施行規則 第31条の6 第3項）。 建物の用途ごとの周期は、点検と報告の時期の早見表で調べられます。

同じ条文で、関係者は点検の結果を維持台帳に記録することも求められています。 維持台帳は、消防用設備等の設置の届出の写し、検査済証、工事・整備等の経過一覧表など、維持管理に必要な書類を綴じたものです。

報告書の3つの様式を、点検の記録からそのまま作るなら

消防設備点検業のための業務管理システム Abancia Field は、現場でスマホから入力した点検票をもとに、 点検結果報告書・総括表・点検者一覧表・写真台帳を、消防庁の様式どおりのPDFにできます。 点検者一覧表の資格の欄は従業員に登録した資格から埋まり、誘導灯を点検した人の電気の免状も備考に入ります。

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出典

最終確認日：2026年10月4日。 法令や様式の改正により変わることがあります。提出の細かな扱いは、所轄の消防本部の案内をご確認ください。